事業の「補助金申請」を成功させる12の視点

こんにちは、株式会社日本クロス圧延の岡です。

このブログは中小製造業の海外進出のノウハウを発信します。

私も経験しましたが「海外に進出するぞ!」と気合を入れて、英語版サイトの製作や海外の展示会などに出展しても、思ったより成果が上がらなくてガッカリした経験なんてありませんか?

だけど製品の魅力をしっかり発信することで反響が全く違うものになります。そのためにブランディングやプロモーションなど戦略を考え実践しましょう!

ブランド戦略っていうと最終製品を製造しているメーカーにしか必要ないと思うかもしれません。しかし視点を変えることで、中間製品や製造技術などもブランド化することが可能です。そしてブランド化することでスムーズに海外展開できるようになります。とても重要なことなので、どうぞお付き合いください。

今回も「ブランディングと補助金」をテーマに考えていきます。

 

前回のコラムで書きましたが、ブランディングしていると、製品や計画の内容がわかりやすく伝わるので、審査段階で採択に有利ということを書きましたね、今回はもう少し具体的に補助金申請の傾向と対策を考えていきましょう。

ちなみに補助金申請の書式は、ものによって違いますが、記入する内容はどれもだいたい似たようなものなので、1回資料を作ってしまえば複数の事業申請に対応できます。そしてテンプレートにすることで次年度からの申請が楽になります。

行政からアドバイスは基本的にはもらえません

各種補助金事業の募集についてのアドバイスって、産業支援機構や産業振興センターなどに聞きに行っても補助金事業の内容などは教えてくれますが、申請書類の内容に関するアドバイスは基本的にしてくれません。1社だけにアドバイスしてしまうと、公平性に問題が発生するからです。

むこうから教えてくれないので、こっちから聞くしかありません、しかし聞いても教えてくれないのですが、なんとなく的なニュアンスで「あーこういうことか!」って理解できることも多いので、そんな不確かな情報でも採択されるためには大きな情報になります。だから足を運んで担当者と面会すると良いことがあるかもしれません。

書類の審査はポイント制らしいです

申請書類が採択されるためには、最低限記載する必要のある事項があります。

申請内容の審査は客観的にポイントで採点するとのこと、だからポイントの対象になる事項について内容が記載されていないと0ポイントになります。

下記チェックリストにありますが、「新成長分野への関連性」はポイントになるので、たとえ製品がエネルギー分野に関連がなくとも、こんな感じで1文入れてみてはどうでしょうか。

 「本製品は主に自動車関連分野に使用されるが、エネルギー分野への関心が高まってきており、将来的に省エネ器機等への応用が期待される」

申請書類のチェックリスト

ポイントの対象になるであろう最低限記載するべき項目を、自分なりにチェックリストにしました、もちろんこれがすべてではありませんが、あくまでも最低限ということで、申請内容に漏れがないか確認してみてはいかがでしょうか?

1.事業の成功の可能性の根拠が明確である
2.事業のミッションが明確である
3.事業の革新性や強みが明確である
4.事業のターゲット及びマーケット規模が明確である
5.エネルギー、環境、医療など、新成長分野との関連性
6.他の中小企業の支援モデル事例になりえるか
7.取引先や仕入先など他企業への連鎖、波及する可能性はあるか
8.事業の推進体制と人的資源が記載されている
9.事業を推進するための資金調達方法が明確である
10.財務基盤が健全である
11.従業員の賃上げの取り組みをしている(賃金の1%以上)
12.従業員の人材育成をしている(賃金の1%以上)

チェックリストではわかりにくいと思いますので、次回のブログで項目ごとの書き方のコツなどを説明していきます。

さいごに

100万円程度の補助金なんて書類の手間ばかりで必要ないよ!

なんてことを言われる方も結構多いですね。もちろんそれも正解だと思います。でも補助金をもらう本当の目的って、実は別のところにあったりします。

行政は税収を増やすため、企業の利益の為の手伝いがしたいのです。しかし数多くある会社を1社1社判断するのは難しいので、中期経営計画や経営革新計画、補助金事業などの実績で判断するケースが多いのです。

だから経営革新計画や補助金交付を受けた会社は、しっかりとした経営計画のある会社だと判断される傾向があります。それは行政だけでなく銀行融資や金利にも影響があります。

行政は補助金の交付を決定すると、補助金を交付したからには結果がでるよう必死で支援してくれます。そして完了時にしっかりとした報告書を提出することで、お互いの信頼関係を築けます。そうなれば行政側から「こういう取り組みがあるけど参加しませんか?」「こんな補助金事業あるけどやってみない?」って逆提案されるようにになります。

だから少額なものでもいいので、補助金申請して実績を積むことを強くオススメします。

海外展開や新規事業を考えているなら、補助金精度を利用してみてはどうでしょうか?

 

次回は具体的な申請の方法やコツを書く予定です。

よろしくお願いいたします。

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