家族経営の中小企業「後継者がいない」が深刻化

本日はこちらのニュースについて考えてみます。

中小企業の4割「事業承継」相談相手いない エヌエヌ生命×法政大の産学連携研究
http://www.j-cast.com/trend/2015/04/08232558.html

2014年版「中小企業白書」(中小企業庁)によると、休廃業や解散する中小企業が増加傾向にあり、その主要因として「経営者の高齢化」が挙げられている。
調査結果は、高齢化をめぐる事業承継の課題を浮き彫りにしている。(リンク先より引用)

trend_20150408140444-thumb-autox380-63676リンク先から引用

2007年と2014年で「相談相手がいない」と答える割合が一気に増えているのが気になるところです。

7年前に比べ、全体的に後継の時期が近づいてきて、喫緊の課題になってきているのでしょうか。
そんな状況に対して4割もの経営者に相談相手がいないのは解決すべき大きな問題だと思います。

と言うのも、欧米ではファミリー企業専門のコンサルタントがいて、事業承継に関する相談を受けるケースが多いのです。

日本でのファミリー企業率は世界でも最も多いのにも関わらず、この分野の支援が欧米に比べ遅れているというのが実情。
世界のGDPの70%~90%はファミリービジネスが作り出していると言われており、ファミリービジネスが安定的な経営を実現することによる経済効果は計り知れないと思います。

日本でも「日本ファミリービジネスアドバイザー協会」という
国内初のファミリービジネスアドバイザーの養成と交流を目指す一般財団法人もあります。
http://www.fbaa.jp/
FBAAサイトスクリーンショット

今後の相談役の担い手として、きちんとファミリービジネス論を学んだ経営コンサルタントや士業(税理士、会計士、社労士…)、同じ立場のファミリービジネス経営者(半分引退しているような)を社外取締役として招く、といった方法が考えられます。

事業承継を中・長期の経営課題として捉えて計画的に行っている企業は、まだまだ少ないです。

家族間だけで調整するのが難しそうな場合は、専門家の手を借りるというのも新しく選択肢もご検討されてはいかがでしょうか。

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