海外進出の支援・サポートをしている組織や企業12選

今の日本経済の状況を見ると、各企業の海外進出という選択は決して大げさなことではありません。海外進出を狙っているのは大手企業だけにとどまらず、コアな技術を持っている中小企業にも十分チャンスはあります。

たくさんのメリットがある海外進出ですが、その反面、課題やリスクもあります。デメリットとなる部分も考慮して、国内には海外進出を支援する機関がたくさんあります。それぞれの機関は特徴や得意な支援サービスなど、いろいろな観点から比べることができます。今回の記事では、海外進出の支援をしている機関について紹介をします。

それぞれの機関の違いや、自社にあった支援機関の選び方なども細かく紹介します。

海外進出の支援をしている組織や企業

【執筆者紹介】卜部克哉
この記事の執筆者
卜部克哉
会社名:テクノポート株式会社
執筆テーマ:Web広告、Webマーケティング
【経歴】
通信機器メーカーでの営業を経てWebマーケティングコンサルタントへ。セールスとマーケティング両方の視点からの企画立案、実行を得意としている。
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行政法人

ここでは行政法人の中から3機関を紹介します。

JETRO

名称 独立行政法人日本貿易振興機構(ジェトロ)
代表者 理事長:佐々木 伸彦
住所 〒107-6006 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル(総合案内6階)
電話番号 03-3582-5511(総合案内)

・特徴
ジェトロは経済産業省所管の独立行政法人です。70ヶ所を超える海外事務所を持ち、日本の輸出入の振興を目的として設立された組織です。海外市場の調査や研究に加え、日本企業の海外進出や、スタートアップ企業海外事業のサポートを行っています。

日系企業の海外進出支援においては、日本の農林水産物や食品の企業の海外進出支援、化粧品や日用雑貨の海外EC販売プロジェクトがあります。また、国外企業への日系企業投資サポートも行っており、広く国内・国外の貿易振興に取り組んでいます。

・受けられるサービスの種類
<輸出・海外進出支援>
計画段階から契約交渉まで、各フェーズに応じてのサービスがあります。ジェトロ独自の調査資料から進出するマーケット計画を行い、展示会や見本市にて具体的な輸出先(取引先)の決定もサポートしています。

<展示会やウェビナーの企画開催>
海外にて開催される見本市・展示会にジェトロジャパンブース(ジャパン・パビリオン)を確保し、そこへの出展をサポートしています。

また、海外マーケットの情報発信にも力を入れており、海外進出を考えている日系企業向けにオンライン説明会(ウェビナー)も頻繁に開催しています。

<サービス対象外の内容について>
貿易手続きなどの代行や、翻訳・通訳、契約書の内容判断など個別の実務代行は行っていないのでご注意ください。実務代行は民間企業へ有償で依頼する形になります。

・向いている企業
商社
製造業
建設業・土木各工事業・農業・林業・漁業・鉱業
マスコミ(新聞・雑誌・放送)・広告業・出版・印刷業
運輸・倉庫業・電気・ガス・熱供給・水道業・電話通信・不動産業
卸売・小売業・百貨店・スーパー
金融業・証券・保険業
コンピューター関連情報処理業・ソフトウェア業・情報提供サービス業
大学・研究機関・教育
コンサルタント(エンジニアリング・法律事務所・会計事務所)
その他のサービス業
非営利団体ほか各種組合・団体
その他(個人を含む)

上記は、独立行政法人日本貿易振興機構の公式HP(https://www.jetro.go.jp/)からの情報を元に記載しております。

中小企業庁

名称 中小企業庁
代表者 長官:角野 然生
住所 〒100-8912 東京都千代田区霞が関1-3-1 経済産業省別館
電話番号 03-3501-1511(代表)

・特徴
中小企業庁は中小企業の育成や発展、経営向上を目的としている行政機関です。中小企業をあらゆる方面から支援しており、その内容は経営サポート、金融サポート、財務サポートに渡ります。

中小企業支援の一環として海外展開の情報も扱っていますのでその内容をご紹介します。

中小企業庁は行政機関のため、海外展開を目指す中小企業・小規模事業者向けに各種支援施策や制度情報等を紹介するのみで、実際の業務サポートは行っておりません。

・受けられるサービスの種類
<セミナーの開催>
海外進出に関する情報共有の場としてオンラインセミナーを開催しております。過去のテーマとしては「中小企業による海外ECサイト活用促進セミナー」(令和2年5月29日)、「取引価値向上セミナー」(令和元年10月7日)などが開催されています。

<APEC中小企業大臣会合>
アジア太平洋経済協力域内での中小企業のデジタル化、グローバル・バリュー・チェーンの強化、起業家精神の醸成等に関する意見交換を行っています。

APECには民間企業は原則参加できませんが、その他にもワークショップやイベントが開催されているため、参加することで自社の取り組みの発表や意見交換を行うことができます。

・向いている企業
スタートアップ、ベンチャー支援を受けたい企業
再生支援を受けたい企業
海外展開支援を受けたい企業
小規模企業支援を受けたい企業
ものづくり(サービス含む)中小企業

上記は、中小企業庁の公式HP(https://www.chusho.meti.go.jp/index.html)からの情報を元に記載しております。

東京都産業労働局

名称 東京都産業労働局
代表者 局長:坂本 雅彦
住所 〒163-8001 東京都新宿区西新宿2-8-1
電話番号 03-5321-1111(代表)

・特徴
東京都産業労働局は、産業や雇用に関係する課題に対して様々な取り組みを行っています。対象の分野は、商工、金融、観光、農林水産、雇用就業の5分野です。

その中で海外展開支援は、主に「金融」分野との連携の中で資金支援をベースに海外進出サポートを行っています。

・受けられるサービスの種類
<東京都中小企業制度融資>
東京都中小企業制度融資では中小企業の幅広い資金需要に応じた支援を行っていますが、海外販路開拓のための資金融資も行っています。

特に東京都と連携している支援機関である、日本貿易振興機構(ジェトロ)、中小企業基盤整備機構、東京都中小企業振興公社が事業計画や施策を支援しますが、その施策に必要な資金を融資する形となっています。

なお、東京都中小企業制度融資の利用者が、特定の金融機関を経由してジェトロへの支援を申し込む場合、ジェトロに支払う金額の累計が1企業当たり50万円となるまで無料で支援を受けることができます。

・向いている企業
成長発展を目指すための資金を調達したい企業

上記は、東京都産業労働局の公式HP(https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/index.html)からの情報を元に記載しております。

一般社団法人・財団法人

次に、一般社団法人、財団法人の中から3機関を紹介します。

日本商工会議所

名称 日本商工会議所
代表者 会頭:三村 明夫
住所 〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-2-2 丸の内二重橋ビル
電話番号 03-3283-7823

・特徴
日本商工会議所は商工業の振興を目的とした機関で、各商工会議所の調整や国内外の経済団体との円滑な連携を図り、様々な取り組みを行っています。

政策提言から、日商簿記検定試験などの各試験の実施、創業塾やものづくりに関する情報発信も行っています。

海外情報においては、「海外展開イニシアティブ」という枠組みで国際ビジネス情報の集約と発信を行っています。こちらも実務サポートではなく、情報発信のみになります。

・受けられるサービスの種類
<海外展開イニシアティブ>
商工会議所間での国際ビジネスに関する情報を吸い上げ、支援情報を会員企業に提供します。具体的にはセミナーの開催や商工会議所での好事例の共有で、ECを活用した販路開拓支援も行っています。

<国内海外展開支援施策情報の整理>
国内には様々な海外進出支援の政策や施策がありますが、それらをワンストップで情報収集し、会員企業への効率的な情報共有を行っています。

・向いている企業
海外展開フェーズを細かく把握しながら進めたい企業

上記は日本商工会議所の公式HP(https://www.jcci.or.jp/)の情報を元に記載しています。

日本代理店協会

名称 一般社団法人日本代理店協会
代表者 理事長:佐藤 康人
住所 〒154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋1-32-3-1F
電話番号 03-3248-1500

・特徴
様々な業界の代理店が加盟する日本代理店協会は、代理店運営のマネジメントに対するコンサルティングや、メーカーに対する代理店指導や戦略のアドバイスを行っています。

代理店のコーチングプログラムや、業務アウトソーシング、市場調査など幅広いサービスを提供していますが、その一つとして海外進出支援も行っています。

・受けられるサービスの種類
<海外進出支援>
国内外で開催される展示会への出展支援や、事業展開対象国のマーケット調査、現地企業のマッチング支援を行っています。

海外展開している代理店企業の情報も広く有しており、特定の国や業界に強い代理店の紹介やマッチングに強みがあります。

・向いている企業
代理店や加盟店として活動しているが次の展開が分からない企業
自社に合った代理店やフランチャイズの探し方が分からない企業

上記は日本代理店協会の公式HP(https://j-dma.org/)の情報を元に記載しています。

Glocal Solutions Japan

名称 一般社団法人Glocal Solutions Japan
代表者 代表理事:深野 裕之
住所 〒102-0073 東京都千代田区九段北1-12-4 徳海屋ビル2階3号室
電話番号 03-4595-0127

・特徴
Glocal Solutions Japanは、海外進出支援に特化した一般社団法人です。日本から海外、海外から日本の両方向でビジネスのグローバル展開を支援しています。

海外の市場調査から、営業代行、マーケティング支援、業務効率化など一歩踏み込んだ実務サービスを提供しています。

また各民間企業の専門家が多数在籍し、会社設立手続きから製品企画、知財戦略に至るまで具体的なサポートを受けられます。

・受けられるサービスの種類
<調査関連>
実際に販売をする予定の商品やサンプルを用い、海外販売店へのヒアリングを行います。机上の市場調査だけでなく、実際の商品を実際の顧客に見せ意見を聞くことにより、精度の高いマーケティング調査ができます。

<営業支援>
プレゼンテーション資料の作成から、商談時における通訳まで実際の業務にまで踏み込んだソリューションを提供しています。また、販売代理店のマッチングも行っており、実際の商談サポートと顧客開拓の両面からサポートする体制があります。

<DX支援>
受発注管理システムの構築などのシステム・ソリューションやWebマーケティングを用いた集客施策など業務のデジタル化に対する支援も行っています。

海外へのEC販売や、問い合わせ創出の仕組みを作ることもでき、オンライン対策にも力を入れています。

・向いている企業
実際の業務のアウトソースなど、実務レベルで海外進出のサポートを求めている企業
法務、IT、翻訳、会計など様々な専門家のアドバイスを受けたい企業

上記は一般社団法人Glocal Solutions Japanの公式HP(https://glocal-solutions.org/)の情報を元に記載しています。

営利法人(海外進出支援)

次は、営利法人(海外進出支援)の中から3企業を紹介していきます。

株式会社HIS

名称 株式会社エイチ・アイ・エス
代表者 代表取締役会長:澤田 秀雄
住所 〒105-6905 東京都港区虎ノ門4-1-1 神谷町トラストタワー5階
電話番号 03-5205-1515(グローバルビジネスアドバンス)

・特徴
旅行代理店で有名なHISですが、各国の拠点を通じた情報収集や現地コーディネーション力を活かし、法人向けに海外進出支援サービスを提供しています。

海外企業とのコミュニケーションが得意で、商談アポの取得や現地車両の手配などのコーディネートをすることができます。

・受けられるサービスの種類
<視察>
特定の製品や食材などテーマを決めて、その分野の第一線の国での視察旅行を計画します。旅行業で培った現地の情報網を通じて、効率的な訪問工程を組むことができます。

<中国越境ECサービス>
Tmall国際、京東、RED、VIP、Kaola、PINDUODUO、SUNINGなど、中国の連携先のECプラットフォームによる製品販売のサポートをします。オンラインモールへの出店だけでなく、プロモーション全体の提案も行うことができます。

<ビジネスマッチング事業>
海外での販売店や顧客の企業リストを作成し、マッチング候補対象を提案します。商談が決まった企業へのアポイントメント調整や、実際の現地訪問の際には現地拠点スタッフが同行し、商談時の専門通訳の手配なども行うことができます。

・向いている企業
現地のアポイントや車両手配などのコーディネートも求めている企業
通訳や企業アポなど現地企業とのコミュニケーションに不安がある企業

上記は株式会社エイチ・アイ・エスの公式HP(https://www.his-j.com/corp/)の情報を元に記載しています。

INTLOOP株式会社

名称 INTLOOP株式会社
代表者 代表取締役:林 博文
住所 〒107-0052 東京都港区赤坂2-9-11 オリックス赤坂2丁目ビル6F
電話番号 03-5544-8040

・特徴
INTLOOPはコンサルティング企業で海外進出支援も行っています。「TENKAI」という中国・香港・東南アジアへの海外進出に特化した情報サイトも運営し、特にアジア・東南アジアへの進出を得意としています。

・受けられるサービスの種類
<展示会出展支援業務>
展示会や会場選定、ブースレイアウトの設計、施工人員の手配など、出店に必要な業務を代行します。

<販路開拓支援>
現地の数百社にのぼる弊社の取引先に対して、継続的な営業支援活動を行っています。

<SNSマーケティング・ECサイトの立ち上げ>
著名人やインフルエンサーを起用し、SNSでの商品プロモーションを行うことができます。また、ECサイトの立ち上げでは、オンラインモールの出店だけではなくブランド単独でのサイト立ち上げも行うことができます。

・向いている企業
販売戦略から実行支援までコンサルタントと並走して業務を進めていきたい企業

上記はINTLOOP株式会社の公式HP(https://www.intloop.com/)の情報を元に記載しています。

株式会社Resorz

名称 株式会社Resorz(リソーズ)
代表者 代表取締役:兒嶋 裕貴
住所 〒162-0844 東京都新宿区市谷八幡町2-1 DS市ヶ谷ビル3階
電話番号 03-6228-1801

・特徴
Resorzは日系企業の海外進出支援に特化したサービスを展開しています。海外求人・メディアの運営、海外への業務委託支援サービスなどを通じて、海外ビジネスに関する支援事業を行っています。

・受けられるサービスの種類
<海外ビジネス支援サービス>
海外の代理店探しや、海外視察のコーディネート、通訳や車両手配、海外ビジネス展開研修サービス、会員制コミュニティをサービスとして提供しています。

<海外ビジネスメディア>
Digima News(https://www.digima-news.com/)、Digima Juarnal オンライン(https://www.digima-japan.com/knowhow/)の2つのメディアを運営しています。

海外現地のローカルメディアと連携し、各地のビジネスニュースを配信したり、海外ビジネス専門家からの寄稿記事も提供しています。

<海外ビジネスイベント>
海外ビジネスのイベントである「海外ビジネスEXPO」「海外ビジネスサミット」を開催しています。海外ビジネスに関するあらゆる情報やサービスが集まる総合展示会です。

・向いている企業
オンラインで販路開拓したい企業
有効なプロモーション方法を探している企業

上記は株式会社Resorzの公式HP(http://www.resorz.co.jp/)の情報を元に記載しています。

営利法人(海外Webマーケティング)

最後に、営利法人(海外Webマーケティング)の中から3企業を紹介していきます。

BEENOS株式会社

名称 BEENOS株式会社
代表者 代表取締役 執行役員社長兼 グループCEO:直井聖太
住所 〒140-0001 東京都品川区北品川4-7-35 御殿山トラストタワー7F
電話番号 03-5739-3350

・特徴
BEENOSはEコマース事業とビジネス支援事業を手掛ける企業です。海外への販売も可能なグローバルコマースを運営し、EC販売に関連する様々なサービスを提供しています。

・受けられるサービスの種類
<グローバルコマース>
「Buyee」「セカイモン」「転送コム」「FASBEE」などの海外向けECプラットフォームを開発・運営しています。自社の製品にあったサイトを選び、効率的に海外販売を実現することができます。

・向いている企業
ECサイトをベースに海外への販売を行いたい企業

上記はBEENOS株式会社の公式HP(https://beenos.com/)の情報を元に記載しています。

世界ヘボカン株式会社

名称 世界へボカン株式会社
代表者 代表取締役:徳田 祐希
住所 〒170-0013 東京都豊島区東池袋4-39-1 ナルハマビル3F
電話番号 03-5207-2780

・特徴
海外向けのWeマーケティングに特化した企業です。インターネットマーケティングによる市場調査、リスティング広告、SEO対策などを実行支援しています。

・受けられるサービスの種類
Webマーケティングの戦略立案、Webサイト改善コンサルティング、Shopify越境EC構築、製造業・メーカー向け海外ウェブサイト制作、英語リスティング広告、英語コンテンツマーケティングなど、海外向けのWebマーケティングを包括的に提供しています。

・向いている企業
Webマーケティングによってリードの獲得や製品販売を行いたい企業
海外向けの英語版のコーポレートサイトなどを制作したい企業

上記は世界へボカン株式会社の公式HP(https://www.s-bokan.com/)の情報を元に記載しています。

テクノポート株式会社

名称 テクノポート株式会社
代表者 代表取締役:徳山 正康
住所 〒135-0064 東京都江東区青海2丁目7-4 theSOHO-710
電話番号 03-5579-6528

・特徴
製造業に特化したWebマーケティングを行う会社です。高度な技術を持つ製造業のサイト制作や技術ライティングを得意としており、日本の製造業の海外進出支援にも力を入れています。

また「モノマド」というサプライヤーや共同開発のパートナーマッチングサービスも行っており、製造業の業績向上をWebマーケティングから支援しています。

・受けられるサービスの種類
<サイト制作>
BtoB製造業に特化したWebサイトの制作やリニューアルを行っています。BtoBの購買決定においてもオンラインでの情報収集が主となっているため、競合や市場を見据えたコンテンツ設計を行い、オンラインからの新規顧客創出を効率的に実現します。

<技術ライティング>
高度な技術力も持つ製造業がオウンドメディアやコーポレートサイトにコンテンツを投稿する場合は、通常のWeb制作会社はその専門性の高さゆえに対応が難しいケースが多々あります。

その中で製造業に精通したコンサルタントがコンテンツ設計を行い、実際に製造業の第一線で働いている技術系ライターが高品質な記事を作成します。

・向いている企業
BtoB製造業の企業
技術系マーケティングで課題を解決したい企業

上記はテクノポート株式会社の公式HP(https://techport.co.jp/)の情報を元に記載しています。

自社にあった支援機関の選び方

ここまでにたくさんの機関や企業を紹介してきましたが、自社にあった支援機関をどのように選べばよいかを各法人別に紹介していきます。

行政法人

海外進出にコストをかけられない企業におすすめです。

無料相談で幅広い情報収集から、低コストで準備を進めることが可能です。

また資金調達ができる可能性もあるので、すすんで相談をすることをおすすめします。

一般社団法人・財団法人

行政では発信されないような、一歩踏み込んだ情報がほしい企業におすすめです。

ツールに関してもメルマガや動画コンテンツなどがあり、着手しやすくハードルを低くしてくれるのもメリットです。

営利法人(海外進出支援)

有料ではありますが、踏み込んだ形で具体的に実務としてサポートしてもらえます。

自社にマンパワーやリソースが足りないなどの課題がある場合でも、一部の業務をアウトソースすることができます。

細かく手の届いたサポートを受けたい企業におすすめです。

営利法人(海外Webマーケティング)

Webマーケティングを効率よく集客したい、コンテンツを上手に活用したい、外国語でネット売り込みするのが難しいなどの企業におすすめです。

Webマーケティングは自社のみだと、どうしても技術的にもリソース的にも難しいというケースがあるのではないでしょうか。

まとめ

海外進出をサポートしてくれる組織やサービスは、日本国内にも豊富にあります。

それぞれの組織の特性を理解し、まずは一歩踏み出し相談してみることで知見を広められるでしょう。

ぜひ様々なサービスを利用して、事業の成功に近づいていきましょう。

この記事の執筆者
卜部克哉
会社名:テクノポート株式会社
執筆テーマ:Web広告、Webマーケティング
【経歴】
通信機器メーカーでの営業を経てWebマーケティングコンサルタントへ。セールスとマーケティング両方の視点からの企画立案、実行を得意としている。
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