【製造業】海外進出する5つの方法・進出方法の選び方(メリット・デメリットも解説)

テクノポートの稲垣です。本記事は、下記のような疑問をお持ちの方に読んでいただきたい内容です。

・海外進出するための方法の種類が知りたい
・それぞれの方法のメリット・デメリットが知りたい
・自社にあった海外進出の手法が知りたい

そこで本記事では、以下の内容を解説します。

▶︎海外進出する5つの方法
▶︎それぞれの方法のメリット・デメリット
▶︎自社にあった海外進出方法の選び方

なお本サイトを運営する弊社テクノポートは、Webサイトの制作・運用を通して製造業の海外進出のサポートをしています。本記事には、海外進出サポートを通して得られた知見を生かした内容も含まれています。

海外進出する5つの方法

日本企業が海外進出する5つの代表的な方法と、それぞれの方法のメリット・デメリットを紹介します。

①現地生産法人

進出先の国において工場を設立、または既存の工場を買収し自社製品の生産拠点を設ける方法です。

この方法は「現状の生産設備では供給が間に合わない」または「新しい生産拠点を設けることに明確なメリットがある」場合に取るべき方法であると言えます。

現地生産法人には、現地で部品製造をするパターンの他に、自社製品の組み立てに必要な部品を特定の国に輸出し、現地の自社工場で組み立てて販売するというパターンもあります。(例:東南アジアで日本車メーカーのエンジンを組み立てる)

現地生産法人の設立方法は、次の2つのパターンに分かれます。

①独資
自社の出資のみで生産拠点法人を設立

②合弁
現地や他国のパートナー企業との共同出資により生産拠点法人を設立

以下の記事では、フランスで受託加工業の会社を経営する方に「現地パートナー企業の見つけ方とビジネスの進め方」を伺った内容を掲載しています。現地パートナー企業の探し方を詳しく知りたい方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

メリット デメリット
独資
  • 自社の裁量で会社経営が可能
  • 利益配分の必要がない
  • 海外企業に技術・ノウハウの流出抑止
  • 出資の負担が大きい
  • 販売を伴う場合、販売網の構築を自社で行う必要がある
  • 国や事業内容によって禁止される可能性がある
合弁
  • 投資額とリスクを軽減可能(パートナー企業と分担できるため)
  • パートナー企業のノウハウを利用可能(例:政治力、販売力、設備)
  • パートナー企業の選定に手間がかかる
  • パートナー企業と経営方針、配当方針に関して衝突する可能性がある

②現地委託生産

進出先で自社製品の製造に協力してくれる工場を探し出し、製品の製造を委託する方法です。必要に応じて、製品の製造に必要な原材料の現地供給、部品調達先の確保、技術者の派遣を行う必要があります。

この方法は「海外に生産拠点を持ちたいが、自社だけで生産拠点を出資することが難しい」場合に取るべき方法であると言えます。

委託生産方式には次の2つのパターンが存在します。

①OEM(Original Equipment Manufacturer)
委託側が企画、設計を行った製品を受託側が製造し、委託側が販売(例:iPhone)

②ODM(Original Design Manufacturer)

委託側が企画を行なった製品を、受託側が設計から製造まで行い、委託側のブランドを利用して販売(例:Xiomi)

メリット・デメリット

メリット(委託側) デメリット(委託側)
  • 受託側の製造能力を利用し、製造力不足を補うことが可能
  • 製造にかかる設備投資・人件費を削減可能
  • 製造工程を委託することで設計開発に人的資本を投入可能
  • 増産や製造ラインの変更に時間がかかる(例:新製品製造用のラインを作る際にかかる時間)
  • 製品の品質が受託側の技術力に依存する
  • 製造ノウハウが自社に蓄積されない

③代理店・販売店取引

進出先の国に拠点を有する販売代理店と契約し、その国における販売を委託する方法です。販売代理店との契約形態は、以下の2つのパターンに分かれます。

①独占販売契約
特定の代理店に自社の製品を販売する権利を独占的に付与する契約(販売地域、販売期間を設定することが一般的)

②非独占販売契約
代理店が自社の製品を含めて複数社の製品を販売しても良い権利を与える契約

また販売代理店には「代理店(エージェント)」と「販売店(ディストリビューター)」の2種類が存在します。

代理店(エージェント)
製品の販売代行を行い、売り上げ金額に応じて成果報酬を与える契約形態を取る

販売店(ディストリビューター)
製品を販売店側で購入し、現地で売る際に発生する差額を与える契約形態を取る

以下の記事では、ベトナムで販売店(ディストリビューター)を活用し、製品を販売した経験のある方にインタビューした内容をまとめています。販売店(ディストリビューター)の探し方から具体的な販売のコツに関心のある方は、参考にしてください。

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 販売ネットワークを活用可能(例:現地の得意先、料金の回収、保守点検、メンテナンス)
  • 人件費を削減(自社の営業用人材を用意する必要がないため)
  • 品質管理、価格管理が困難(価格や販売方法が代理店・販売店任せになるため)
  • 信頼できるパートナー探しの手間がかかる
  • 自社に販売ノウハウが蓄積されない

④商社・輸出業者

自社製品を国内の商社または輸出業者を通して代理販売してもらう方法です。「貿易の実務から現地での販売までを全て任せたい」という企業が取るべき方法であると言えます。

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 商社のノウハウを活用可能(例:販売網、人脈、海外市場情報)
  • 貿易の実務経験がなくても海外に製品を販売可能
  • 海外顧客との取引業務における自社の負担を抑えられる(例:与信管理、代金処理、顧客対応)
  • 手数料がかかる(例:商社に仲介費用を支払う)
  • ノウハウが蓄積されない(貿易業務を外部委託するため)
  • 顧客の声が届きにくい(例:市場、顧客のニーズが把握しにくい)

⑤直接販売

自社の製品を海外の顧客に直接販売する方法です。外国語Webサイトを運用し外国企業と取引を行うパターン、越境ECサイトを構築し自社製品を海外顧客に販売するパターンも直接貿易に分類されます。

「貿易の実務から現地での顧客対応までを全て自社で完結させたい」場合に取るべき方法だと言えます。

メリット・デメリット

メリット デメリット
  • 費用の削減(例:商社にかかる手数料、現地に人を送り込む費用)
  • 海外市場調査が可能(Webサイト運用を通して各国の市場ニーズを把握できるため)
  • 貿易に関するノウハウの蓄積、社員の育成
  • 貿易取引リスクを自社で負担(例:法律知識、貿易実務を行う人材の育成、物流業者の選定)
  • ノウハウが必要(例:Webサイトの制作・運用、翻訳)

自社にあった海外進出方法の選び方

以上5つの方法を踏まえた上で、自社にあった海外進出方法の選び方を見ていきましょう。今回は、製品の「製造」が目的である場合と製品の「販売」が目的である場合の2つの場合に分けて解説します。

以下の表に、企業が抱えている課題とその企業が取るべき進出方法をまとめています。

「製造」が目的の場合

取るべき方法 課題
①現地生産法人(独資)
  • 出資額はかかっても良いので、自社の裁量で製造したい
  • 製造で発生した利益は全て自社で獲得したい
  • 製造に関する技術情報を他社に公開したくない
①現地生産法人(共同出資)
  • 現地法人を独資で設立するまでの資金を捻出するのは難しい
  • 現地法人への共同出資に協力してくれるパートナー企業の候補がある
  • パートナー企業との共同経営をうまく進める自信がある
②現地委託生産
  • 現地製造にかかるコスト(設備投資、人件費)をできる限り抑えたい
  • 人的資本を可能な限り設計開発に投資したい
  • 現地での原材料調達、部品調達の経路が明確にイメージできる

「販売」が目的の場合

取るべき方法 課題
③代理店・販売店取引
  • 海外で製品を販売したいが、現地で営業拠点を作るまでの投資はしたくない
  • 現地での販売を請け負ってくれる代理店の候補がある
  • 海外での販売に不安があるので代理店に販売業務を任せたい
④商社・輸出業者
  • 海外に製品を販売したいが貿易実務の経験がない
  • 利益が少なくなってもいいので、外部委託して貿易リスクを軽減したい
  • 自社製品を海外で販売するためのネットワークを有する商社の候補がある
⑤直接貿易
  • 海外で製品を販売するためのコストをできる限り抑えたい
  • 外国語Webサイトを有している、もしくはこれから作成し運用していく予定がある
  • 海外企業との取引を通して貿易ノウハウの蓄積、社員の育成を実現したい

まとめ

本記事では、以下の5つの海外進出方法を解説しました。

  1. 現地生産法人:進出先の国で工場を設立、買収し生産拠点を設ける方法
  2. 現地委託生産:進出先の国で他社の製造設備を利用し製品を製造(OEM)もしくは設計・製造(ODM)を行う方法
  3. 代理店・販売店取引:自社製品を海外に拠点を有する代理店・販売店に販売代行してもらう方法
  4. 商社・輸出代行:自社製品の輸出・販売業務を委託する方法
  5. 直接貿易:海外企業と直接やりとりを行い、自社製品を販売する方法

自社の海外進出の方法を決める上で、本記事の内容を参考にしていただければ幸いです。

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