【人手不足?採用の前に小規模企業にできること】イベントレポート

テクノポートの菊地です。2020年6月4日に小規模企業向けのバックオフィス(経理、会計、総務、庶務など)業務の改善支援を行う「Reboot」が「人手不足?採用の前に小規模企業にできること」と題しオンラインイベントを開催しました。小規模企業特有の悩みや問題。これからの生き残りをかけた企業戦線の中でどのような経営選択が正しいのかという問題について、COSMO ALPHA株式会社 野崎綾二社長に伺いましたので、その中からいくつかのお話を抜粋してご紹介します。

【ゲスト】

COSMO ALPHA株式会社 代表取締役 野崎綾二
ものづくり業界で15年。サラリーマンとして営業技術や製造オペレーターを経験し、生産管理、品質管理とさまざまな業務を経て現在に至る。2019年8月にCOSMO ALPHA株式会社を設立し、加工業者の業務改善+受注拡大サポートを現在行う。

まずは経営者の業務を減らす

―これまで数多くの製造業を見てこられたと思いますが、その経験を踏まえて、町工場の人手不足について一緒にお話できればと思います。人手不足が叫ばれており、解決策として採用やクラウドソーシングによる業務の外出しなどが挙げられますが、製造業の特性なども踏まえた上で、何から始めていくのが良いと思いますか?

野崎社長:まずは経営者の業務を減らすことです。業務負担が軽減されれば、経営者自身が会社全体を把握することができるようになり、社内の問題点がどこにあるかをピンポイントで見つけることが可能になります。その結果、常に方向修正を行えるようになるので、会社にとって大きなメリットとなります。問題提起と数字を管理する時間を設けることで先を見越した質の高い経営に繋がっていきます。

町工場の経営者が仕事を抱えてしまう原因は、自分も職人であり、責任感から来るものが多いです。製造が中枢にある為、従業員に現場を任せるという他の業界では当たり前の業務分担ができていないことがしばしばあります。他社の成功事例や勉強会で知識があっても自分の会社に落とし込むことが難しく、問題解決には整理をする時間が必要です。その時間が設けられていない状態では、問題解決をするにも予定なしに工事を進めるようなものです。極論で言えば、社長がいない状態でも会社が運営できるシステムを構築すれば、利益が生まれる可能性が確実に向上するということです。

野崎社長の経験では、一見複雑に思える社内の課題も紐解いていけば、整理整頓、材料が納品された際、バラバラに置かれていた物を、誰が見てもわかるようにストックすることなどから始まったこともあるそうです。1人しか把握できていないストックを複数人で把握することでイレギュラーな対応も円滑に処理することが可能となります。

バックオフィス業務を縮小する前に

―ペーパーレス、書類の電子化も社会的にはどんどん推進されていますね。紙で管理するものを極力なくすことで、スペースの確保やデータ管理が円滑になります。

野崎社長:新しいシステムや仕組みを導入すると、馴染むまで不具合や不満が生じますが、数ヶ月後確実に変化を見ることができます。コストカットを考える時に人件費など大きな経費に目が向きがちですが、あまり考えずにただバックオフィスの人手を減らしてしまうと、かえって社内業務が回らなくなります。材料比率や、経費など細かな部分にも目を向け、社内実態を把握したうえで判断すること必要です。

社内の体制

―日本の製造業は優秀なイメージがありますが、先ほどのお話だと管理が苦手な印象を受けました。

野崎社長:管理部門などがなく原価管理、納期管理、生産工程管理、品質管理、梱包、受入れ出荷業務管理等が曖昧になっている企業は散見されます。小さな会社でありながら、社員の連携がとれていない場合も多く、個人商店のような集まりになってしまっているケースです。会社として大切なのはエラーを見つける体制を用意すること。技術面でのミスは必ず発生するので、ミスの回数や内容を把握し、同じミスが何回か発生する場合は対策を考えることも必要です。社内の経理を全てデータ化する、利益を上げるために在庫表を作成する、社員に賞与を出す等、明確な目標を立てると事業に取り組みやすくなります。

会社に働く魅力がない

―先ほど賞与についての話が少し出ましたが、人件費を上げる事に対しての問題はどうでしょうか?

野崎社長:収入と支出のバランスが重要です。売上げに目が向きますが、原価などと合わせて考えて、利益がしっかりと出ているのか見極める必要があります。収入を得る為には、支出は必須です。どこで赤字になっているのか、黒字になっているのかを部品1点ずつ把握したいところです。赤字になる場合は取引先に価格の交渉をすることも必要です。しかし、会社としての付加価値を知ることができず、価格競争の流れにのってしまう現実もあるので交渉力も問われます。

―人材育成・雇用に関しても、賃金によって縛られてしまうことは非常に悩ましいことだと思います。

野崎社長:会社の利益を把握できないことによって、十分な人件費を割くことが難しくなり、離職率の高さや、優秀な人材が集まりにくいことに繋がります。大学卒業者でも物づくりが好きな人も多いのですが、賃金がネックとなり違う道を選ぶという話も耳にします。適切な人件費を企業で確保することや、幅広いキャリア選択ができるように環境を整えることが働く魅力や、採用した人材の定着に直結するのではないでしょうか。時代や環境に応じて変化していくことができれば、会社、従業員共に新たなチャレンジにつながっていきます。また、古い考えで「いいものを作っていれば仕事が増える」という考えは大きな間違いです。情報発信をしなければ認知されない、つまりは仕事がこない時代になってきています。

長年続けた体制に新たな流れを作り出すには

―では最後に、企業改善をしていく中で、滞った状態ではなく、新たな流れを作り出す為には何が必要でしょうか?

野崎社長:固執化された企業に変化を加えることは大変です。そのような意味でも違う視点を持ったパートナーが今後、必ず必要になってきます。時代に沿った柔軟な考えを取り入れることや、業務改善に踏み切る為には社長の決断が必須です。今の状態で切り盛りしたり、多額な費用をかけたりする改善ではなく、企業規模や実態にあった細かな改善が求められます。その中でも、まずは業務の洗い出しや在庫管理など、1つひとつ丁寧に解決させることで企業は劇的に変化すると私は考えています。

ーありがとうございました。

レポートは以上です。

新しいシステムの導入よりも、今ある業務の円滑化を図り、社内でのコミュニケーションや管理業務の改善に注力する必要があります。そして、共に働いていく仲間に視線を向けることで互いの絆が強まり、この時代を強く生き抜いていけるのかもしれません。(詳細なレポートはReboot サービスサイトに掲載しています

テクノポートでは、小規模企業のための副業人材活用サービスRebootを始めました。経営者1人で着手するには大変な、業務の洗い出しや、バックオフィス業務の整理・改善を中心にサポートすることが可能です。本レポートを読んで企業内に思い当たることがありましたら、ぜひ気兼ねなくご相談ください。

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