特許相談のときに、思わず心配になってしまうこと

中小企業専門の弁理士の亀山です。お陰様で開業して6年目になります。開業して約300社の中小企業様・個人事業主様のご相談を受けてまいりました。今回は、特許相談のときに、思わず心配になってしまうことについてご紹介します。

特許相談において心配になること

特許取得を希望されるお客様と話していて、ときどき気になることがあります。確かに、お客様が新商品やそこに採用する新技術に頭が行きがちなことはわかります。しかしながら、

  • 肝心の新商品を、どこに、どうやって提供するか?
  • その新商品を使って、どのようなビジネスを行うのか?

の検討が足りていないのでは?というケースです。

特許取得!の前に検討してほしいこと

そのようなお客様には、特許の説明をする前に、

  • お客様のビジネスモデルはどうなっていますか?
  • そして、今回の特許は、ビジネスモデルのどこに貢献するものですか?

と聞きます。ここでいうビジネスモデルについて、簡単に言うと以下のようになります。

利益 =( 売値 - 原価 ) × 販売数

例1:ある新製品を考えているお客様

  • 新技術を採用することで、売値をどれくらい高くできますか?
  • 言い換えると、付加価値が提供できますか?
  • そのような付加価値を理解する人たちはどのような人たちですか?
  • そして、どのようにして、彼らに販売をしようとしてますか?
  • そのためにどのようなPRを行いますか?

例2 生産技術を確立したお客様の場合

  • 新技術を採用することで、原価をどれくらい安くできますか?
  • 結果、売上の何%増がみこめますか?

等です。

特許取得を希望されるお客様の本心

特許取得を希望されるお客様の本心は、特許取得ではなく、「特許の活用により自社ビジネスをより強固にする」ということのはずです。しかし、こちらがお客様のビジネスモデルを理解していなければ、お客様のビジネスに活用できる特許はつくれませんし、お客様もご自身のビジネスモデルを理解していなければ、やはり難しいと思います。

※このような傾向は、下請けから脱却のような、請負から企画へ移行しようとする企業に多いように思えます。

折角、弊所へ特許相談していただくお客様に対しては、特許の前に新商品や新技術に関して、自社のビジネスモデルをデザインしていくか?という検討をお願いすることもありますし、その検討を一緒に行うこともあります。

このような検討は、1回や2回行ってすぐに身につくものではありません。しかしながら、検討の繰り返した経験がモノを言います。

新商品や新技術に関して、特許取得も大切ですが、新商品や新技術に関して、自社のビジネスモデルってどういうものか?という観点も併せて検討していかれるとよいと思います。

お知らせ

12/4に日本弁理士会において、知的財産セミナーを行います。

タイトル:中小企業の経営者必見!!60分でまるわかり「売れる商品の仕組み」

内容は、ビジネスモデルと、特許や登録商標の関係を整理するインプットの時間と、参加者がグループになって実際に商品企画をしてもらうというものです。もちろん、単なる商品企画でなく、販売の仕組みまで検討してもらいます。

ビジネスモデルの検討が苦手だなぁというかたは、この機会に参加してみてはいかがでしょうか?

ご興味のある方はこちらまでよろしくお願いします。

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