中小製造業がOEMで必要な「ユニット化」とは?

このブログは「日本で生産(つく)って海外に販売(うる)!」を目指して、実践と情報を発信することで、国内で「ものづくり」を続ける中小製造業の海外販路開拓を応援します!

こんにちは、株式会社日本クロス圧延の岡です。

弊社は小規模な金属材料のメーカーです。国内での流通量が減少する中、海外に材料を販売しようと考え、自社製品を「R&D Materials」というブランディングをし、そして実際に海外にプロモーションしながら経験したノウハウやダメだったことなどを発信していきます。

特に本章では「加工技術」を売り込むには?というテーマでコラムを書かせていただいています。

トランプ次期大統領

そういえばトランプ氏が大統領になるみたいですね、否定的な方もたくさんいるようですね、たしかに一時的に景気に影響が出るかもしれませんが、悪い時にはイノベーションが生まれるので、一概に否定するのはどうだろうね?

詭弁かもしれませんが、良くなるための変化と前向きに受け止めてみてはどうでしょうか?

そして海外販路開拓オタクの僕たちにとって、TPPの行く末は気になりますね、何しろトランプさんはTPP否定派だからどうなることやら...と不安になりますが、世界のモノの流れの国境がなくなっていくのは間違いのない流れで、アメリカが鎖国することでアメリカが利益を受けることなんてなありえないのです。

アメリカンビーフに関税があるなら、オージービーフでいいじゃん!くらいの軽い感じでOKだよね(笑)

ということで今更ながらの大統領選の考察でした。

OEMについての続き

前回、OEMでの販路開拓に、心が動いてしょうがない! というお話をしましたが、今回もその続きです。

OEMで海外の同業者に、自分の会社の製品を取り扱ってもらうのはいいのですが、技術をまる裸にされ、マネされて、おしまい...なんてことは絶対に避けなくてはならないので、革新的な部分はブラックボックスにしなくてはいけません。

だからどうやったら技術を真似されることなく、OEMで製品を出したらいいだろうか?ということをよく考えています。

ユニット化のメリット

修理やメンテナンスまでOEM先の会社に任せた場合、当然図面や制御プログラムなどを渡さなくてならないことになるんだけど、それだけはNGだよね、だから今進めているのは機械の構成部品を「ユニット化」するということですね。

部品をユニット化して、アッセンブリーでの交換のみでしか、修理対応しないよーと宣言してしまうということです。

そうすれば詳細図面を、海外のメーカーに渡す必要がないし、ユニットを交換するだけなので、スキルが無くても修理ができるのでお互いにハッピー!だと考えました。

ユニット化の難しさ

ユニット化することでお互いにハッピーというけど、ユニット化するのは設計の考え方を変えていかなくてはいけませんでした。

従来の設計では、

  1. チャンネルを溶接して立方体のフレームの作成
  2. フレームの上に厚さ10mm程度の平らな鉄板を固定
  3. 鉄板の上にモーターやシリンダー、リミットスイッチなどを設置
  4. プレスや切断部などメインとなる機器を設置
  5. 各機器を配線でつなぎ、シーケンサーのプログラム
  6. 動作させながらパラメーターの調整

という順序で機械を製造しますが、リミットスイッチとかエンコーダーのような細かい部品は図面化せず、その場合わせで位置決めして、取り付けてしまうことがほとんどです。だから全くユニット化していないのです。

ユニット化ということはレゴブロックのように、ユニット単位で構成部品をフレームに固定していく必要があります。だからフレームの上にある鉄板に、直接部品を固定していく製法を変えていく必要がありました。

とりあえずは、従来はフレーム上に一枚物の鉄板を溶接で固定していたのを、機器ごと数枚に分割して、交換しやすいようにねじ止めでの固定に変更することで、ユニット化しました、これでユニット単位での交換が可能としましたが、もちろん製造コストは上がってしまいましたが、海外に製品を出すならば、アッセンブリー交換に対応した設計が必要ということは間違いないですね。

さいごに

従来の設計でも何も問題なく、性能が良いことはわかっているのですが、修理の対応を考えた場合、アッセンブリーでの交換が可能となる設計にしておくことはとても重要で、これは国内に出荷する場合でも同じです。

でも設計が複雑になるので、できるだけシンプルな構成にするように考えていく必要がありますね。

 

日本の中小製造業の海外販路開拓に少しでもお役に立てればと思いブログを書かせていただきました。何かの参考になれば幸いです。

次回もまたよろしくお願いいたします。

この記事の執筆者
岡 正俊

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