テクノポート株式会社の稲垣です。
製造業企業様向けの「海外Webマーケティング」サービスの責任者を務めています。
先週大きなニュースがありましたね。アメリカの次期大統領がドナルド・トランプ氏に決まりました。前評判では、ヒラリー・クリントン氏がやや有利と言われているところもありましたが、アメリカの潜在的な不満や要望が現れる形になりました。そこで、選挙時のトランプ氏の発言から、日本の製造業界にはどのような影響があるのか調べてみました。
この記事の目次
アメリカ大統領選
ドナルド・ジョン・トランプ（Donald John Trump、1946年6月14日 – ）が第45代アメリカ合衆国大統領に当選し、来年1月に就任予定となりました。トランプ氏が大統領になったら世界は崩壊すると言われていましたが、日本時間11月9日（水）にトランプ氏の当選が確定しました。政治経験と軍隊経験をまったく持たないアメリカ史上初の大統領の誕生となります。
ドナルド・ジョン・トランプという人物
まず、トランプ氏とはどういう人物なのでしょうか？
トランプ氏は不動産会社トランプオーガナイゼーションの会長兼社長で、カジノ・ホテル運営会社トランプエンターテインメントリゾートの設立者です。
ペンシルバニア大学ウォートンスクール在学中から、父親の経営する不動産会社「エリザベス・トランプ・アンド・サン」を手伝い、1971年に同社を受け継ぎ、社名をトランプオーガナイゼーションとしました。1980年代のロナルド・レーガン政権下の景気回復を背景に大成功をおさめました。アメリカの不動産王と呼ばれ、経営に関しては非常に優秀な人物です。
トランプ氏の主張と日本への影響
トランプ氏は大統領選の演説で”America First”（アメリカ第一）を掲げました。
雇用維持のために自由貿易を否定する保護主義の政策をとれば、主要貿易相手国の中国だけでなく世界経済に大きな影響を及ぼします。
その中で、日本の製造業に影響する主張は下記であると考えます。
- TPPに反対
- 日本の円安誘導への批判
- 輸入関税の引き上げ
TPPに批准しない可能性が高まったため、TPPの発効は難しいと考えられます。トランプ氏は安い製品の輸入がアメリカの雇用を減らしたとして自由貿易には反対しています。これに伴い、円安政策の批判や輸入関税の引き上げが実施されれば、自動車や鉄鋼、電子部品など日本の主要輸出産業には大ダメージです。そうなれば、当然、大手の下請の中小製造業にも悪い影響は出るでしょう。
ただ、これまでのトランプ氏の主張は大統領選における発言のため、実際に保護主義的な対外政策をとっていくのかどうか予測することは難しいです。公約の外交手段が本当に通用するのか、そもそも本当に実行するのか未知数な部分が多いです。当選直後にはその懸念から急激な円高に振れたものの、今（11月18日現在）は110円近いところまで円安が進んでいます。また、つい先日も「大統領としての給与を受け取らない。」と表明したばかりですので、これからも何が飛び出すかわかりません。これからのトランプ氏の動向を注視していく必要があります。
最後に
今後、国内需要の縮小で中小製造業の海外展開は必要となってくると思います。前述したように、今回、日本の大手企業の輸出に関して悪影響が及ぶようであれば、下請けである中小企業の仕事も減少します。そのため、海外へ直接自社の技術をアピールする必要性は高まっています。
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